ノーベル賞に文学賞はあります。でもあれは小説や詩の賞で、歴史学や哲学の賞ではありません。つまり人文系の学問には、ノーベル賞がない。

その空席を埋めるため、2003年にノルウェー議会がホルベルグ賞¹を作りました。人文学・社会科学・法学・神学から、毎年ひとりだけ。賞金は600万ノルウェークローネ（日本円でおよそ9,000万円）です。

2023年に選ばれたのは、この人でした²。

会社が「今年は1億円の売上でした」と言うとき、その数字に出てこないものがあります。どれだけ土を掘ったか。どれだけ廃棄物が出たか。だれの家がなくなったか。

彼は、経済をお金ではなく物質とエネルギーの出入りで測るべきだと言いました。生き物の新陳代謝と同じように、社会にも入口と出口がある。そう見たとき、入口（掘る場所）と出口（捨てる場所）は、ほぼ例外なく、貧しい地域や先住民の土地に寄る。便利さを使う人と、その代償を払う人が、別の場所に住んでいます。

だから話もかみ合いません。会社は「立ち退いてください、補償します」と言い、住民は「ここは祖先の土地だ」と言う。彼はこれを価値の言語の対立と呼びました。お金と、土地への帰属。くらべる物差しがないのです。

そして彼は、理論で終わらせませんでした。仲間と2012年、世界中の環境をめぐる争いを地図の上に集めるEJAtlas（環境正義アトラス）³を作ります。

ここからは、その地図を実際に使ってみた話です。

入口は三つあります。国（案件のある場所）、資源、会社の名前。どれかで絞ると点が残り、点を開くと一件分の記録が出てきます。反対している人たち、経緯、そして事業に関わる会社の名前。日本が関わっているかどうかは、開いてみて初めて分かります。

資源の欄から「ガス」をたどり、いくつか開いていったとき、アフリカ南部の一件で、見慣れた名前が並んでいました⁴。

モザンビークの北の海辺です。沖の海底から世界有数の天然ガス田が見つかり、アフンギという土地に液化工場が建てられています。

権益（掘る権利の持ち分）はこう分かれています⁵。

三井物産は2番目の持ち主です。しかもその20%を持つ会社の出資者は、三井物産が50.1%、残る49.9%はJOGMECという国の機関（独立行政法人）。権益のおよそ1割が、日本の税金の側に紐づいています。

総事業費は約200億ドル、うち約144億ドルが融資です。

生産は年に約1,300万トンの計画で、そのうちおよそ3分の1、400万トン超を日本企業が買う契約が済んでいます。東京ガス、JERA、東北電力です⁵。

日本は、少し関わっている程度ではありません。

立ち退きについては、話し合いの場に兵士が同席していた、契約書が住民に読めないポルトガル語だった、漁で暮らす人が海から遠い場所へ移された——といった点が指摘されています⁹。国際的な基準では、こうした立ち退きには住民の自由な意思による、事前の、十分な情報にもとづく同意（FPIC）が要ります。

年表の中で、二つだけ性質の違う数字があります。パルマの1,193人は公式発表ではなく、ジャーナリストが現地の1万3,600世帯を訪ね、一軒ずつ数えた推計です。公式の数字は、いまも出ていません。コンテナの件は報道であって、確定した事実ではありません。

トタルエナジーズはこの報道を全面的に否定しています¹⁶。柱は時期です。同社の要員は2021年4月初めに全員退避しており、7月以降その場にいなかった、当時こうした行為を知る情報はなかった、という立場。同社は2024年11月に当局へ調査を要請し、2025年3月に検察が捜査に入りました¹⁷。

つまりこの件は、まだ決着していません。

なお、OECDの窓口（NCP）には FoE Japan も、三井物産とJOGMECについて申し立てています¹⁸。この窓口に申し立てられるのは企業や団体だけではありません。利害関係があれば個人でも出せます¹⁹。

マルティネス＝アリエが言っていたのは、こういうことでした。

掘る場所と捨てる場所は、力の弱い人の土地に寄る。使う人と、犠牲になる人は、別の場所に住んでいる。

日本の台所でガスの火をつけたとき、その火の出どころは、ここにつながっています。